生成AIの利用率をどう読むか

日本企業の生成AI利用率は、調査によって大きく異なります。調べている企業の範囲と、「利用」の数え方が違うためです。代表的な3つの調査を並べます。

総務省の調査：1つ以上の業務で利用している企業の割合

総務省の令和8年版情報通信白書（2026年7月）によると、生成AIを1つ以上の業務で利用している日本企業の割合は86.4%でした。2024年度の調査の55.2%から大きく上がり、米国（90.9%）、ドイツ（91.6%）、中国（98.1%）との差も縮まっています。

帝国データバンクの調査：活用している企業の割合

帝国データバンクの調査（2026年3月、有効回答10,312社）では、生成AIを「活用している」企業は34.5%でした。規模別では、大企業が46.5%、中小企業が32.4%、小規模企業が28.0%で、規模が小さいほど低くなっています。

PwCの調査：活用・推進している企業の割合

PwCの調査（2026年春、売上高500億円以上の企業の課長職以上が回答）では、生成AIを活用・推進している日本企業は87%で、他の5か国（89〜93%）と大きな差はありませんでした。

企業が公表する利用率も、定義と計測期間がそろっていません。公開されている例を並べます。

公表値は目標を設定する際の参考になりますが、共通の合格基準ではありません。

利用率は、ツールを使い始めた人がどれだけいるかを示します。業務のやり方がどれだけ変わったかは示しません。

総務省の同じ調査では、議事録・メール作成の補助に生成AIを使っている企業は、合わせて71.2%でした。内訳は、「従業員が個人作業の効率化で活用している」が35.2%、「部署内の特定業務で活用している」が24.7%、「業務プロセスがAI中心に変更されている」が11.3%です。最も利用が進んでいる業務でも、多くは個人の効率化にとどまっています。

組織としての取り組みにも差があります。生成AIによる業務の変革などについて「組織的な取り組みはない」と答えた企業は、日本が27.0%で、米国の1.4%、ドイツの4.9%、中国の2.6%を大きく上回りました。日本の企業規模別では、大企業が18.1%、中小企業が45.6%です。

業務組込率は、AIを使う前提で標準手順が書き換わった業務の割合です。分母は、事前に決めた対象業務の数とします。分母を後から変えると、推移を比べられなくなります。

効果は、全業務ではなく、対象業務を数件に絞って測ります。全業務を測ろうとすると計測そのものが負担になり、続きません。次は測り方の設計例で、期間や件数は自社の業務に合わせて調整します。

公開事例では、日立製作所 北海道支社が、契約書の作成・交渉支援が半日〜1日から約10分に、100市町村分の入札情報の収集が約33.3時間から約1時間になったと、業務ごとに計測しています。