シャドーAIとは

シャドーAIは「野良AI」と呼ばれることもあります。個人のアカウントでの利用を指すと受け取られがちですが、実際の範囲はそれより広く、次の5つを含みます。

②〜⑤は、利用している人に隠す意図がなくても起きます。そのため、把握の単位は人ではなく、製品・サービスに置きます。⑤のうち、自動で操作を行うエージェントは、1つずつ登録します（05）。

シャドーITとの違い

会社が把握していないIT機器やクラウドサービスの利用は、以前からシャドーITと呼ばれてきました。シャドーAIもその一部ですが、AIには2つの違いがあります。

AIエージェントでは、これに加えて、AIが送信や更新などの操作まで行うことがあります。その場合、出力を人が確かめる前に業務が動きます。

このため、どのサービスを使っているかに加えて、どの情報を入れ、出力を何に使い、AIに何を操作させているかまで把握します。

1つ目は、働く人に聞いた調査です。株式会社エルテスの調査（2026年1月19日公表、29〜69歳の会社員・公務員 有効回答300名）では、業務で生成AIを使っていると答えた人は34.3%でした。そのうち20人が、会社の許可していないツールを使っていると答えています。生成AIの利用者の少なくとも約5人に1人にあたります。ただし、利用者は約100人の小さな標本のため、割合は幅をもって読む必要があります。

2つ目は、経営者や情報システム部門に聞いた調査です。株式会社ISOプロの調査（2026年8月5日公表、企業の経営者・役員・情報システム部門従事者 1,023人）では、シャドーAIについての回答は次のとおりでした。

3つ目は、上場企業または従業員300人以上の企業に勤める経営者・役員と従業員に聞いた調査で、役職別の結果が公表されています。株式会社角川アスキー総合研究所が『AI白書2026』のために行った調査（2026年8月10日公表、有効回答310件）では、会社の公式でないAIツールを業務で使った経験がある人は、課長以上の管理職で46.5%、係長・主任以下で38.1%でした。役職ごとの回答数は公表されていないため、差ではなく水準として読むと、役職を問わず4〜5割です。シャドーAIは、特定の立場の人だけの問題ではありません。なお、エルテスの調査とは設問と対象が違うため、数字は比べられません。

エルテスとISOプロの数字は、それぞれの調査の単純集計で、AI白書の数字は役職別の集計です。44.5%と20.6%は別の選択肢で、「発生している」と「発生している可能性がある」は意味が違うため、足し合わせて読みません。

このガイドの出発点に直結するのは、20.6%の「利用状況を十分把握できておらず」という回答です。回答者の約2割は、シャドーAIが発生しているかどうか以前に、利用状況を十分把握できていないと答えています。また、44.5%の回答は、利用を把握していることと、シャドーAIがなくなることが別であることを示しています。

シャドーAIは、業務を早く進めたいという、それ自体は正当な理由から生まれます。ISOプロの同じ調査で、従業員が会社に無断で個人のAIを使う要因として挙がった回答（複数回答）の上位は、「業務効率を上げたい」40.1%、「最新のAIをすぐ使いたい」32.1%、「社内ルール・ガイドラインが不十分」28.9%でした。

この理由が、会社の仕組みと合わないところで、シャドーAIが生まれます。構造は次の5つに分けられます。

①〜③は会社の環境と手続き、④はサービスの提供の形、⑤はAIを作る道具の変化から生まれます。どれも、使う人を注意するだけでは変わりません。対策も、①〜③は環境・手続き・範囲の示し方を変える方向で、④と⑤は把握の仕組み（05）を整える方向で考えます。

RPAの「野良ロボット」との違い

⑤は、RPAが広がった時期に「野良ロボット」と呼ばれたものと同じ構図です。現場が業務の自動化ロボットを作り、管理する部門が把握しないまま増え、作った人が異動すると、中身の分からないロボットが残りました。

AIエージェントでも同じことが起きますが、次の3点で管理が難しくなります。

特に3つ目の違いから、作ったAIを一覧にし、責任者を決め、動いているものを決めた時期に確かめ直す仕組みが、RPAのとき以上に必要になります（05・06）。

一律の禁止は、分かりやすい対応です。しかし、03で見た構造が残ったまま禁止だけを置くと、利用はなくならず、見えなくなります。見えなくなると、次の2つが起きます。

AnchorXは、禁止ではなく、次の3つをそろえることをすすめます。

なお、特定の利用を止めることが必要な場面はあります。ただし、それは棚卸しで見つけた利用をリスク区分で判定した結果として決めることで、一律の禁止とは別のものです（06）。

把握の道具が、AIインベントリ（製品・サービス単位でAIを把握する一覧）です。AIを使う取り組みを案件ごとに管理する案件の台帳とは、別に持ちます。同じチャットAIを複数の部門が別の目的で使う場合、AIインベントリでは1行、案件の台帳では目的ごとに1件になります。

記録する項目

記入例

表の語は、運用シートの選択肢（契約形態・承認状況）と同じです。

既存のSaaSのAI機能の管理の範囲

業務で使っているSaaSの多くは、更新のたびにAI機能を加えています。そのすべてを機能の単位で追い続けるのは、兼務の事務局が数名という体制では現実的ではありません。AnchorXは、機能を追うのではなく、SaaSが扱う情報で3つに分けて、管理の重さを変えることをすすめます。

この3区分は、既存のSaaSに追加されたAI機能の扱いです。チャットAI、翻訳AI、AI機能を持つブラウザの拡張機能のように、AIを使うこと自体を目的にしたツールは、無償版を含めて必ず1行を登録します。ブラウザの拡張機能には、閲覧中のページ（社内システムの画面を含む）を読み取るものもあります。

部門が作るAIエージェントの扱い

部門が作るAIエージェントは、申告だけに頼ると漏れやすくなります。AnchorXは、登録の単位と、社内のシステムにつなぐ入口での承認の2つを決めておくことをすすめます。

登録の単位

AIエージェントを作るツールや機能は、AIを使うこと自体を目的にしたツールとして、無償版を含めて必ずAIインベントリに1行で登録します（既存のSaaSのAI機能の3区分とは別の扱いです）。そのうえで、自動で送信・更新・発注などを行うエージェントは、エージェントごとに1行で登録し、作った人、責任者、つないでいるシステムを備考に記録します。案件として管理しているものは、案件の台帳とひも付けます。情報を読んで要約するだけのエージェントは、作るツールの1行と、利用ルール（入力してよい情報の区分）で扱います。読む情報が機密情報や個人情報なら、06のリスク区分で判定します。

つなぐ入口での承認

AIエージェントは、MCP（Model Context Protocol。AIを社内外のシステムやデータにつなぐための共通の規格）などを使って、メールやファイル、顧客管理などにつながります。つなぎ方によっては、作った人の個人のアカウントや鍵（アクセス用のトークン）でつながり、会社から見えないことがあります。

そこで、社内のシステムやデータにAIをつなぐときに、認証（誰がつないでいるかを確かめる）と認可（つないだAIに何をさせてよいかを決める）を通す設計にします。禁止ではなく、承認を通ればつなげる形です。

こうすると、承認を通らない接続が減り、承認した接続は一覧に残るため、棚卸しの漏れを仕組みで減らせます。ただし、個人のアカウントのチャットAIに文章を貼り付けるような使い方は、この入口を通りません。そうした利用は、申告と、07の入力の区分で扱います。

進め方

最初の登録は、部門への申告の呼びかけと、契約中のサービスの確認を組み合わせて集めます。申告の呼びかけでは、既存のSaaSのAI機能と、部門が作るAIエージェントも対象であることを明示します。既存のSaaSは、上の3区分に沿って、AI機能のオプションが有効になっているか、その機能がどのデータを扱うかを確かめて登録します。

登録した後は、登録数、未承認と要判定の件数、契約の更新が近いものを、たとえば月次のAI案件レビューで確かめ、一覧を最新に保ちます。

高リスクは禁止ではありません。承認と監視を増やして使う区分です。違法な利用などの「許容しない」領域は、リスク区分とは別に対象外として扱います。

無償版の扱い

無償版や個人アカウントでの利用が見つかった場合は、「利用停止」か「法人契約への切り替え」かを判断します。業務で使う理由がはっきりしていて、扱う情報に見合う条件の法人向けの契約があるなら、切り替えのほうが03の構造①を解消できます。利用停止を選ぶ場合も、代わりに使える会社の環境か、別の手段を示します。

AIエージェントで確かめること

すでに動いているAIエージェントが見つかった場合は、リスク区分の判定に加えて、次の4点を確かめます。

低リスクを軽く通す理由

低リスクの利用まで重い審査にかけると、「申請が重く、待てない」という構造（03の②）がそのまま残り、次のシャドーAIが生まれます。低リスクの利用を、登録と8項目のセルフチェックによる部門長の書面承認で軽く通すことが、申告を増やし、審査の手間を中・高リスクに集中させることにつながります。

情報漏洩への備えの中心は、入力してよい情報の区分と、会社が契約した環境への移行です。

外部のAIサービスで確かめる観点

チャットAIなどの外部のサービスを使うときは、製品の名前ではなく、契約と設定で次の点を確かめます。仕様はサービスや契約の種類ごとに違い、変更もされるため、採用のときと契約の更新のときに確かめ直します。

同じサービスでも無償版と法人向けの契約で条件が異なる場合があり、切り替えを判断する材料になります。

技術的な手段の位置づけ

通信やSaaSの利用状況から、AIの利用を検知・監視する製品もあります。こうした手段は、AIインベントリへの登録の漏れを見つける補助として使えます。ただし、検知しただけでは、見つけた利用をどう扱うかは決まりません。検知を使う場合も、06の扱いを先に決めておきます。